経済成長と共に自律的に
社会課題が解決される社会の実現
「ビジネスと人権」への取り組み支援
近年、企業活動における人権の尊重は、幅広いステークホルダーからの関心をますます集める重要なテーマになっています。「ビジネスと人権」は、グローバルなサプライチェーンを持つ企業だけでなく、国内のみで事業展開する企業や、IT・人材領域のサービスを提供する企業を含め、全ての企業が対応を求められています。
企業活動に関連する人権課題
企業が配慮・尊重しなければならない人権課題は多岐に渡ります。サプライチェーンにおける人権課題としてイメージがつきやすい強制労働や労働安全衛生だけでなく、オフィスの中で発生しうるハラスメントや、過剰労働（サービス残業等）も人権課題に含まれます。日本においては、外国人技能実習生に対する権利侵害（低賃金、長時間労働、雇用者への暴力等）、働き方（過剰労働、生活賃金への権利等）が、国際的にも批判される深刻な問題となっています。
近年では、気候変動やAIの台頭などの課題・トレンドと人権の関係性についても議論が進んでおり、企業が人権の尊重に関して検討すべき事項が拡大・複雑化しています。
複合的な人権課題
| 気候変動×人権 地球温暖化に起因する異常気象や海面上昇により、生活手段や住む場所を奪われる人々がおり、その一部は避難民・難民となりさらに脆弱な立場に置かれる。 生物多様性×人権 自然資本の浪費・枯渇により、零細農家、沿岸漁民、森林に居住する先住民などの生活の基盤や住環境が奪われる。 AI（人工知能）×人権 AIの研究開発や利活用は、その使い方によってはプライバシー侵害をはじめとした人権への負の影響を引き起こす恐れや、伝統的な差別意識やバイアスがAIのアルゴリズムに承継される恐れがある。 |
企業に求められる人権尊重の取り組み
企業による人権尊重の責任に初めて包括的に言及した2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業がその責任を果たすために実施すべき点を3つ挙げています。
- 人権を尊重する責任を果たすという方針によるコミットメント
- 人権への影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかについて責任を持つという人権デュー・デリジェンス・プロセス
- 企業が引き起こし、または助長する人権への負の影響からの是正を可能とするプロセス
（ビジネスと人権に関する指導原則 15）
また、これら3つの取り組みを設計・運用するうえでは、ライツホルダー（特に脆弱な立場に置かれる人々）の声を取り入れ、また取り組みの結果をステークホルダーに開示することが期待されています。
GLINによる「ビジネスと人権」に関する支援
GLINでは、企業による人権尊重の取り組みを包括的に支援できるようサービスメニューを充実させております。あらゆるインダストリーにおける人権方針策定や人権デューデリジェンスの経験を持つメンバーが、初めて人権尊重に取り組む企業から、既存の取り組みを拡充したい企業まで、ニーズに寄り添って支援いたします。
上記の1〜7は、企業による人権尊重の取り組みの標準的なステップ（マイルストーン）を順番に示しており、一気通貫で支援することにより包括性・一貫性のある人権尊重の取り組みを実現できると考えております。
他方で、企業のニーズやリソースの状況に合わせ、ステップの順序を調整したり、特定のステップのみを支援することも可能です。また、本格的な取り組みの構築に入る前に、経営陣や従業員向けの勉強会も提供できますので、是非お気軽にお問合せください。
専門家のご紹介
ディレクター
青木 ユリシーズ
国際基督教大学在学中に国連グローバルコンパクト（UNGC）の日中韓会議に日本代表として参画。卒業後、EYのサステナビリティコンサルティング事業立ち上げに携わり、日本のリーディングカンパニー多数のマテリアリティ策定やサステナビリティ戦略、ビジョン策定支援を実施。その後PwCにて人権・サプライチェーンサービスの立ち上げに従事。
2021年よりSpiber Inc.のサステナビリティと長期戦略を統括し、同企業初のインパクトレポートを策定。その後、GLIN Impact Capital参画。国連機関、NGO、金融庁等の政府機関における講師・講演を多数経験。
