インパクト創出戦略策定

インパクト創出戦略とは

　社会的インパクト（以下、“インパクト”）は、ある事業を行ったことによる短・中・長期の社会的・環境的な影響や結果を指します。従来のビジネスの考え方では、インパクトとは、企業が第一に利潤を追求し、直接の顧客に製品・サービスを届けた「結果」として生じるものと考えられています。

　その一方で、GLINの投資チームが実施するインパクト投資や、コンサルティングチームが提供するインパクト創出支援は、まず初めに社会に対して生み出したいインパクトを定め、そこから逆算して事業のあり方やリソース配分を見直します。そのうえで、さらに創出インパクトを大きくするために何をすればいいか検討します。

　これは社会的リターンのために財務的リターンを犠牲にする考え方ではありません。企業理念、存在価値、社会に届けたい価値を軸として、資源配分の「選択と集中」を図ることで、むしろ資本効率と財務的リターンの向上に資するものです。

　インパクト創出戦略は、創出したい社会価値を測定する定量的KPIの策定、および当該KPIの実績報告（レポーティング）を行うことを前提とします。KPIを定点観測すること、戦略の進捗や当初立てた仮説の蓋然性を確認するだけでなく、解決を意図している社会・環境課題がどのように改善・悪化しているのかをモニタリングします。そして必要に応じて戦略を見直し、修正します。その意味で、インパクト創出戦略は動的・有機的なものです。また、戦略に沿ったKPIの実績開示を行うことで、企業経営の透明性を高め、ウオッシュ批判を防ぎます。　

　インパクトはGLIN Impact Capitalの強みであり、その一丁目一番地がインパクト創出戦略の策定、及びインパクトのモニタリングと開示です。「自社の業態でもできるのか？」「他のESGの取組みとどう整合させるのか？」ご関心を持った方はぜひGLINまでご連絡ください。

インパクト創出戦略の特徴と導入メリット

インパクト創出戦略の特徴

自社が創出したい社会的インパクトから逆算して立案する
リソースの最適配分を図ることで財務リターン向上に貢献する
「一度策定して終わり」ではなく、動的なものとして取り扱う

インパクト創出戦略を策定するメリット

創出インパクトという新たな軸で事業や資源配分を見直すことができる
社内エンゲージメント、誇り、事業への理解の向上
競合他社との差別化や顧客・取引先への訴求

インパクト創出戦略・レポーティングの流れ

1.創出したいインパクトの定義
ビジネスを通じて社会に対して短・中・長期で生み出していきたい価値を言語化します。企業理念やミッションの中で「創出したいインパクト」を表現する会社も多いですが、「インパクトの受益者は誰か」、「受益者にどのような変化をもたらしたいか」という観点からさらに具体化を進めます。

2.インパクト創出の「因果関係」の可視化
創出したいインパクトを基点に、現在の事業活動をTheory of Change（ToC）に落とし込み、どのようにインパクト創出を実現しているのか、因果関係を明らかにします。ここで、自社の企業理念と実際の事業活動の間に乖離がある、事業を多角化した結果インパクト創出が非効率になっている、などの重要な発見が期待されます。

3.既存事業の評価　
ToCに基づき、各事業・施策のインパクト創出への貢献度の違いや、資源配分の適切性を評価します。さらに、その評価を基に既存の経営・事業戦略、マテリアリティ、中長期目標等を見直し、ToCとのギャップ分析を行います。

4.戦略への落とし込み
創出インパクトを最大化するためのアクションプランとロードマップを策定します。既存の経営・事業戦略を更新するという手法もあります。

5.KPI策定
上記の戦略の進捗を、可能な限り定量的に測定するKPIを策定します。直接的に測定するのが難しいインパクトでも、ToC上で因数分解した要素を活用するなどして適切なKPIを定めます。必要に応じ、目標値・達成期限も決定します。

6.モニタリング
定期的に、設定したKPIの実績を収集し戦略の進捗状況を可視化し、必要な分析を行います。場合によっては、ToCやアクションプランを見直し、仮説を修正することもあり得ます。

7.ステークホルダーへの開示
インパクト創出戦略と、その戦略の進捗状況を、定期的にステークホルダーに開示します。インパクトの開示は義務ではないものの、ステークホルダーからの信頼獲得、社内エンゲージメントの向上、人材獲得、ウォッシュリスク回避等に効果的です。

多くの企業が、何かしら社会に対してポジティブな価値を生み出したいと思って活動をしている。GLINでは、その創出価値を「見える化」するとともに、創出価値を最大化するために今の事業の在り方や資源配分を最適化する支援を提供しています。

表層的なPR/マーケティング目的ではなく、自社の資源や外部環境分析から乖離した理想主義でもなく、地に足をつけた、本質的なインパクト創出のサポートをします。