経済成長と共に自律的に
社会課題が解決される社会の実現

マテリアリティ策定支援

マテリアリティとは

企業・組織経営の文脈におけるマテリアリティとは、企業が中長期的に優先して取り組む重要課題を示します。自社のマテリアリティを特定することで、自社のリソースをビジョン達成に向けて効果的に集中させた上で企業の価値創造につながる財務・非財務情報を投資家や株主などのステークホルダーに対して発信することができます。

マテリアリティ分析とサステナビリティ経営の関係性

サステナビリティの世界とESGの市場は日々進化を遂げており、地球全体のステークホルダーが持つ課題意識は広がり、企業が果たす役割への期待は大きくなっています。実際に、2023年にはS&P500の構成企業のうち75%が役員報酬にESG指標を連動させていると開示しており、この数は増加傾向にあります。これは、企業がESGに関連した自社のパフォーマンスは企業価値を向上させるにあたり重要であると考えていることを示しています。一方で、企業がこの新陳代謝が多い社会・環境課題、即ち「E・S・G」等のフレームワークに含まれる課題セット全てに対して取り組みを実施することは現実的に困難です。

マテリアリティ分析では、サステナビリティ課題を「自社」と「ステークホルダー」の両軸で重要性評価を実施し、マッピングします。外部ステークホルダーの意見や興味関心を認識することによって、社会的ニーズに応えられる先進的なビジネスモデルの形成が可能となり、取り組みの基盤にもなり得ます。

参照(1):GLINの支援先A社のマテリアリティ分析結果

参照(2):GLINの投資先ユニファ社のマテリアリティ分析結果

GLINによるマテリアティ策定支援の特徴

GLINはインパクト/ESG投資家としてのノウハウを基に、企業のESG情報開示や格付けの現状も踏まえ、中長期的な企業価値向上に繋がるマテリアリティ策定を支援します。また、マテリアリティ分析を実施するにあたり、近年では無料リソースやガイドラインが多々存在しますが、GLINではこうした一般論に基づいた課題設定で収めるのではなく、貴社の経営資源を踏まえ、可能な限り実効性を担保できる企業独自のマテリアリティ課題の特定・設定を支援します。

  • マテリアティ策定を企業価値ドライバーとして位置づける
  • インパクト/ESG投資家でもあるGLINが考えるマテリアリティとは、中長期的な企業価値向上のドライバーである
  • 形式的なものではなく、企業の経営理念(パーパス)やビジョンなどを起点とする
  • 既存のESG情報開示フレームや格付、ならびに外部有識者との対話(ダイアログ)等を通じ、リスク・機会の特定・評価を支援する
  • 実効性を重視した策定
  • 自社固有のリスク・機会の特定やその重要性評価を通じて実効性のあるマテリアリティ策定を支援する
  • マテリアティ候補項目の財務影響評価を行い、定量評価に基づくマテリアティを策定可能とする
  • マテリアリティを活用した戦略策定では、インパクト/ESG投資家としてのノウハウを元に実践的なアドバイスを提供する
  • ワークショップや社内勉強会等の手法を通じて社内の巻き込みを存分に実施し、全社レベルで納得感のある課題設定をできるように支援する

GLINによる支援の流れ

マテリアティ策定支援を通して、自社事業とステークホルダーの双方にとって重要な環境、社会、ガバナンス項目を特定し、それらを経営の重要事項として優先的に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

以下4-7ヶ月のプロセスに沿って、経営陣と定期的に議論しながら経営優先事項の特定・再整理を支援します。また、全社ワークショップや勉強会の実施、バリューチェーン分析などのプロセス自体のカスタマイゼーションも可能です。是非、本ページ下部のお問い合わせからご相談下さい。

支援実績

飲料業界(プライム上場)
航空業界(プライム上場)
広告・マーケティング(プライム上場)
アパレル・小売業界(プライム上場)
PEファンド(グロース上場)
金融業界のマテリアリティ策定
エネルギー業界(レイターステージスタートアップ)
アパレル業界(レイターステージスタートアップ)
メガスポーツイベント

専門家のご紹介

ディレクター
青木 ユリシーズ

国際基督教大学在学中に国連グローバルコンパクト(UNGC)の日中韓会議に日本代表として参画。卒業後、EYのサステナビリティコンサルティング事業立ち上げに携わり、日本のリーディングカンパニー多数のマテリアリティ策定やサステナビリティ戦略、ビジョン策定支援を実施。その後PwCにて人権・サプライチェーンサービスの立ち上げに従事。
 2021年よりSpiber Inc.のサステナビリティと長期戦略を統括し、同企業初のインパクトレポートを策定。その後、GLIN Impact Capital参画。国連機関、NGO、金融庁等の政府機関における講師・講演を多数経験。